社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間 令和６年６月１日～令和１１年５月３１日までの５年間
２． 内容
目標１：将来的に「育児休業取得率１００％」及び「１か月以上の育児休業取得」を目指し、育児休業制度等の 概要に
ついてのパンフレットを作成、全社員に配布し制度の周知を図る。
＜対策＞
●令和６年６月～ 取組み内容について検討開始
●令和６年８月～ 制度に関するパンフレットの作成・配布や朝礼などを通じ全社員へ周知
目標２：法を上回る「子の看護休暇」制度に改定することにより、仕事と生活の調和を図る取組みを強化する。
現行の就業規則第６７条では、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき
１０日を限度として子の看護休暇を取得することができるとしているが、これを当該子が１人の場合は
１年間につき７日、２人以上の場合は１年間につき１４日を限度として子の看護休暇を取得することができる
ように改定する。
＜対策＞
●令和６年６月～ 就業規則の改定について検討開始
●令和６年７月～ 新たな制度導入
変更後の就業規則配布による社員への制度の周知徹底
